2011年4月1日付けの日本語版ニューズウィークによれば、
アメリカ政府は『アジアの核廃棄物をモンゴルへ』捨てようと協議しています。
原子力発電所からの放射性廃棄物すなわち
「核ゴミ」の処理に困っているアジア諸国として、
台湾や韓国の名前が挙げられていました。
アメリカは、これらの国々にウラン燃料を提供しているため、
核ゴミ捨て場建設の交渉に熱心にならざるをえないわけです。
このニュースでは日本が明示されていませんでした。
http://www.newsweekjapan.jp/foreignpolicy/2011/04/post-245.php
2011年5月9日付けの毎日新聞は、独自の取材にもとづき、
『モンゴル核処分場計画:廃墟の村に原発の夢』と題して、
日本とアメリカが共同で、モンゴルに核廃棄物処分場を建設することをすでに
2010年9月から交渉し、具体的な候補地も決まっていることを明らかにしました。
第一候補地は、首都ウランバートルから鉄道沿いに約200キロメートルの、
ゴビスンベル県バヤンタル郡です。
ここは旧ソ連軍の駐留する軍事基地でした。
1992年の民主化の時点で、ほとんど廃墟となっていましたが、
すでに日本のODAによって再建されています。新聞によれば、
モンゴル国営原子力会社の会長が「技術力のある東芝」によって原発を建設し、
その見返りに日本の核ゴミを引き受けるのだ、と述べています。
2011年7月1日付けの日本語版ロイターによれば、
東芝社長が5月中旬にアメリカ政府高官に書簡を送り、
使用済み核燃料などの貯蔵・処分場すなわち<核ゴミ捨て場>を
モンゴルに建設する計画を推進するよう、
水面下で対米工作を進めているとのことです。
http://jp.reuters.com/article/kyodoMainNews/idJP2011070101000921
さらに2011年7月31日付けの毎日新聞は
「モンゴルのエルベグドルジ大統領は
6月16日に訪米し、
オバマ米大統領と核開発計画推進での協力で合意した。」と報道し、
計画が市民に知らされないところで進んでいる可能性を示しています。
こうした報道を踏まえて、
モンゴルの新聞紙上に意見広告を出しますのでご協力ください。
わたしたちから、モンゴルの市民へ、新聞紙面を通じて呼びかけましょう!
そしてこれに反対する日本の市民がいることを示しましょう!
「モンゴルを日本の核ゴミ捨て場にしない」プロジェクト
モンゴルの新聞紙上に、日本の市民としてわたしたちの名前を連ねて、
意見広告を出すという、国際NPO活動です。参加方法などは以下のとおりです。
寄付金:1口3000円
締め切り:8月31日
意見広告の文面:モンゴルパートナーシップ研究所のHP上で
日本語とモンゴル語で公開されています。